... 現在イギリスに制度化さ ... としていた人達や、弁護士、医師、研究者などの高度な専門的職業人ことを指す。 All rights reserved. Copyright Masato KIKUCHI. 2012年7月から2013年9月までlseのllmに留学。 2014年11月から2015年7月までロンドンの法律事務所に出向。 イギリス生活や職場での様子などを徒然なるままに。 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),実績多数の弁護士菊地正登です。 弁護士17年目 , 約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験 があります。 英文契約・国際取引の専門家として リーズナブルな料金 で 迅速 対応しています。 。お気軽にお問合せ下さ 英国以外での弁護士資格保有者が英国でSolicitorの資格を取得したい場合,QLTSという試験制度があり,これに受かると,上記の通常ルートをすっ飛ばして,英国でのSolicitor資格が貰えます(=LLM,LPC,Trainee不要)。 はじめまして。弁護士の菊地正登と申します。約3年間にわたり,イギリスの大学院で勉強し,ロンドンの法律事務所で勤務した経験があります。, このイギリスでの留学経験を活かし,イギリスで相続が起こった方々のお手伝いをさせて頂いております。, イギリスに不動産や預金,株式などの財産を残して亡くなった方から,日本人の方が相続人としてこれらの財産を相続するということがあります。, このような場合に,イギリスに行かずに,日本にいながらイギリスでの相続の手続きを進め,不動産の権利を取得したり,預金を移したりすることが可能ですので,お気軽にお問合せ下さい。, 遺言書(will)がある場合とない場合がある場合がありますが,遺言書がない場合,Intestacy Rulesというルールに従って,法定相続分が割り当てられています。, 例えば,日本人の女性がイギリス人の男性と結婚し,子供が息子と娘の2人いたとします。イギリス人の男性が亡くなり,財産が60万ポンドあった場合,以下のように相続することになります。, ※上記の例で,子供はおらず,母が存命中ということであれば,妻は45万ポンド分を取得し,さらに残りの15万ポンドの半分である7万5000ポンド分を取得し,母親は7万5000ポンド分の財産を相続することになります。, ※なお,上記の例で,例えば,土地と家が夫婦の共有名義になっていたり,預金口座が夫婦の共同口座になっていることがあります。いわゆるbneficial joint tenants(不動産)であったり,joint account(預金口座)等の場合です。 この場合,原則として,相続とは別に,Probateを経ることなく、直接妻に夫の共有分が移転(Survivorship)します。上記の例で,例えば,共同口座に3万ポンド入っていたら,それは,上記の相続の取得分とは関係なく,妻はこの3万ポンドを取得することになります。, 相続を実行,つまり,不動産の名義を変更したり,預金を下ろしたりするには,イギリス現地の裁判所においてProbateという手続きを取る必要があります。, この手続きを経なければ,不動産を取得してこれを売却したり,相続人の銀行口座に亡くなった方の預金を移したりという手続きができません。, Probateの手続きをするには,相続財産として何があるのかを現地において調査して確定し,また,相続人が誰であるのかも確定する必要があります。, 日本にも財産がある場合,その財産の報告もイギリスの裁判所に対して行うことが必要になります。, こうしたイギリスでの相続財産の調査や裁判所でのProbateの手続はイギリスの弁護士であるソリシター(Solicitor)が行います。, ところが,特に日本に在住する日本人の方がイギリスのソリシターと,難解な法律用語と手続きを前提にコミュニケーションを取りながら,手続きを進めるのは時に困難と苦労を伴います。, そのため,このようなイギリスでの相続問題でお困りの相続人の方からの相談に応じております。, イギリスのソリシターをご紹介し,現地弁護士と協力しながら,日本も含めて財産調査,イギリスへの相続財産等に関する報告,委任状(Power of Attonery)の作成,Probateに必要な書類の作成などについてお手伝いさせて頂いております。, Probateが終了すると,不動産の名義を相続人に移したり,預金を相続人の口座に移したりすることが可能になります。, その後,相続した財産の額が課税の基礎控除部分を超えていれば,イギリスでの相続税申告が必要になりますし,日本でも相続税の申告が必要になる場合があります。, お困りの際は,お気軽にお問い合わせ下さい。イギリスに行かずに,日本で,イギリスの相続手続きを進めることが可能です。, 原則として,当日,遅くとも1営業日以内(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。, tel:03-6453-6337mail:kikuchi@mkikuchi-law.com, 各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いております。, 片山法律会計事務所〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館4FTEL :03-6453-6337FAX :03-6453-6338E-mail : kikuchi@mkikuchi-law.com. Copyright Masato KIKUCHI. 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),実績多数の弁護士菊地正登です。 弁護士17年目 , 約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験 があります。 英文契約・国際取引の専門家として リーズナブルな料金 で 迅速 対応しています。 。お気軽にお問合せ下さ 日本企業が販売代理店(Distributor)を指名してイギリス(イングランド)進出する際,以下のようなイギリスの法制度に注意したほうが良いでしょう。, もっとも,イギリスは,イングランド,北アイルランド,スコットランド,ウェールズからなっています。, そして,法律は,イングランドとウェールズ法,北アイルランド法,スコットランド法で3つに分かれていて,弁護士資格もこれらで別になっています。, そのため,イギリスの法律を調査する際は,上記の3つを区別して調査をする必要があることに注意しなければなりません。, イギリスには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された法律は,存在していません。, 他方で,代理店(Agent)を保護する法律は,ECC Council Directive(86/653)(Art.17)を受けて,Commercial Agents (Council Deirective) Regulations 1993(代理店法)が制定されています。, そのため,代理店契約の場合,サプライヤーからの中途解約の告知期間が短すぎるなどの場合,代理店法による規制を受けるということが考えられます。, もっとも,代理店法は,代理店契約(Agency Agreement)に対するものですので,純粋な(genuine)販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)については適用されません。, そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えて良いでしょう。, したがって,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある�@中途解約条項,�A債務不履行解除条項,�B契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えて良いかと思います。, ただし,Unfair Contract Terms Act 1977(不公正契約条項法)という法律があり,同法では,一方当事者の契約のひな形が修正されずに締結されている場合,契約を一方的に終了させる条項については,合理性がなければ無効になるとされています。, そのため,日本企業がサプライヤーとしてイギリスの販売代理店に対し,自社のひな形をそのまま受け入れさせたような場合に,日本側の一方的な契約の解消条項が内容によっては合理性がないとされて無効になることがあり得るので,注意が必要です。, また,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがありますが,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,このような取り決めに関しても原則として有効になると考えて良いでしょう。, イギリスでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。, そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。, 前述したとおり,イギリスでは,イングランドとウェールズ法,北アイルランド法,スコットランド法が存在するので準拠法をイギリス法にする場合,UKの法律というのではなく,どの国の法律を準拠法とするのか(例えばイングランドとウェールズ法)を選択する必要があります。, イギリスでの仲裁を選択することも多くあります。例えば,ロンドン国際仲裁裁判所(London Court of International Arbitration: LCIA)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。, 以上が,日本企業がイギリス企業を販売店として指名し同国に進出を考える際に最低限知っておいたほうがよい法制度の概要です。, 原則として,当日,遅くとも1営業日以内(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。, tel:03-6453-6337mail:kikuchi@mkikuchi-law.com, 各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いております。, 片山法律会計事務所〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館4FTEL :03-6453-6337FAX :03-6453-6338E-mail : kikuchi@mkikuchi-law.com.

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