| . | ・「知人の記者たちからは、新聞離れが止まらないとの嘆きの声を常に聞く。この状況打開のためには、より魅力のある紙面の提供が必要不可欠だ。質や量のみならず、国際面についていえば、〈世界を俯瞰(ふかん)できるような紙面〉である」, ・「とはいえ、現状で確実に増えている部分といえば広告の量だけ…。これでは無料の情報をインターネットで求める流れを食い止められない。世界第3位の経済大国、否、『責任ある大国』にふさわしいメディアを望むのは、果たして筆者だけであろうか」・・・, ◇【プロフィル】簑原俊洋(みのはら・としひろ) 昭和46年、米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士(政治学)。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。, https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDAucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDAucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja, ・政治家ではない、「商人政治屋」である〔トランプのポチ〕をやっていれば、いずれ「こんな日も来よう」と思っていた。去就が定まらない『南』とは違い、『日本は世界で一番忠実なアメリカの同盟国』だった。所詮アングロサクソンに〔情〕の世界は無理な話だ。, ・現に「アメリカの尖兵」として、〔イスラム国(IS)〕と勇敢に戦った『クルド人』を見捨てて、米軍は中東から撤収中ではないか?『中露北』の枢軸側に行こうとしている『南』へは懲罰の意味を込めての負担増は致し方ないとしても、日本への「それ」は理不尽だ。日本は毅然と断るべきだ。, ・さっきの投稿で示したように、日本は「核弾頭ミサイルも含めて、独自武装の時が来た!」と腹を括るべきだ。敗戦後74年も『憲法改正』をしていないのは、日本民族の怠惰に他ならない。憲法は「世情に沿って柔軟に変える」べきである。, ・大仰な『国民投票』なんざ、「天皇制廃止か否か」の折だけで宜しい!ドイツを見習って、『国会議員の2/3の賛成だけで、憲法は柔軟に形を変えれば良い。産業の源は『軍事産業』である。通常排気のディーゼルエンジンの『潜水艦』だけは、往年の日本の技術が守られているが、核弾頭ミサイルの2000発も独自開発して初めて一丁前だ。, ・あのオモチャみたいだった国産ステルス戦闘機【神心】のその後はどうなったのか?これからは遮二無二『軍事産業の復活』を目指すべし。「宇宙から、100万本の長大は金属パイプ(空の槍)を強力な隕石爆弾として敵地に降らせる」技術なんざ、流星衛星のセンスの先に在る。, ・世界の覇権王:アメリカでさえ「おぉっ!」と言わせる『宇宙軍事産業』で〔米・中・露〕などと対抗すべし。『桜を見る会』にオカマを読んで、「背負い投げぇ!」などと言わせて喜んでいる時じゃないぞ!, ・「【トランプが日本に突き付けた『思いやり予算』4倍の請求書】ニューズウィーク日本語版 ララ・セリグマン、ロビー・グレイマー(共にフォーリン・ポリシー誌記者) 2019年11月16日(土)19時15分」, <21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた>, ・「トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を大幅に増やすよう要求していることが分かった。事情を知る米政府関係者および元米政府関係者が〔フォーリン・ポリシー誌〕に語った話によれば、〔トランプ政権〕は日本政府に『米軍駐留経費負担』を現在の4倍以上に増額することを求めているという」, ・「7月に日本を訪問した〔ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官〕と〔マット・ポティンジャーNSCアジア上級部長〕(いずれも当時)が要求を伝えたとのことだ」, ・「米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティンジャーは『韓国』にも、経費負担を現在の約5倍に増やすよう求めたと、同じ消息筋は語っている。日本には〔約5万4000人〕、韓国には〔約2万8500人〕の米兵が駐留している」, ・「『このように法外な要求を一方的に突き付けるやり方は、反米感情に火を付けかねない』と、元CIA分析官でもある『ヘリテージ財団』のブ〔ルース・クリングナー北東アジア担当上級研究員〕は懸念する。『同盟が揺らぎ、米軍のプレゼンスが縮小して抑止力が弱まるようなことがあれば、恩恵に浴するのは北朝鮮や中国、ロシアだ』」, ・「トランプ政権の日韓両国政府への要求は、世界規模で同盟国に国防支出を増やさせようとする動きの一環と位置付けられる。トランプは以前から、ヨーロッパの同盟国の国防予算が少な過ぎると批判していた。そうした圧力は効果を発揮したらしい。NATO諸国は来年末までに、国防予算を2016年の水準に比べて1000億ドル以上積み増すことにした」, ・「トランプがNATOの次に目を向けたのがアジアの同盟国だったようだ。アジアでは、中国が軍事力を増強している上に、北朝鮮の軍事的脅威も再び高まっている。日本は、アメリカとの特別協定の下、米軍駐留経費として約20億ドルを拠出している」, ・「現在の特別協定は、21年3月末に更新期限を迎える。3人の元米国防総省当局者によれば、米政府は協定更新に向けた交渉が本格化するのを前に、この予算を約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた。韓国も年内に同様の協定の更新期限を迎える。ある元米国防総省当局者によれば、米政府は韓国政府に対し、駐留経費負担を〔約50億ドル〕に引き上げるよう要求している」, ・「しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な3つに関して費用のかなりの部分を負担する」, ・「具体的には、沖縄県の『普天間飛行場代替施設建設に121億ドル(費用の全額)』、『山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル(費用の94%)』、そして、『海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル(費用の36%)』である」(解説:計約200億ドルだ), ・「日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は〈防衛装備品の90%以上をアメリカ企業から〉購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ」・・・, 2019年11月17日 endstream endobj 3 0 obj <> endobj 5 0 obj <> endobj 7 0 obj <> endobj 8 0 obj <> endobj 9 0 obj <> endobj 10 0 obj <> endobj 11 0 obj <> endobj 12 0 obj <. | (米国内に2つの気流『GSOMIA』と『防衛費大増額』:対韓), https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00080014-chosun-kr, ・『南』を、アジアで唯一の〔ホワイト国〕として優遇したのは、日本のいつもの『媚韓外交』だった。『南』は調子に乗り、日本のキーパーツを使った半導体製品の行方の「日本への報告」を怠った。日本からの再三の要請も「無視」して来た。, ・日本が「『南』をホワイト国から外し、キーパーツの輸出を厳格化した」のは当然である。『南』の「日本軽視」に対し、タイムリーな“報復”だったと言える。, ・『南』も即刻「日本をホワイト国から外す」という挙に出たのだから、これは「お相子」の筈だ。だが執拗な『南』は「GSOMIAの破棄」も持ち出した。『経済問題』に『安全保障問題』をぶつける悪手だ。愚かさは中学生にでも解るが、「アメリカを使って、日本の『キーパーツ輸出の厳格化』を撤廃させよう」と企んだのだろう。愚かだ。, ・しかしもっと愚かなのは〔トランプ〕だ。商人大統領である彼には、〔ゼニ〕が最優先で〔同盟国の重要性〕は2の次だ。『南』に法外な『在韓米軍駐留費』を吹っかけている。アメリカの国論というか、〔ワシントンの有識者の意見〕が分裂して当然だ。「それはそれ、これはこれ」である。, ・「【[コラム]米国内に2つの気流『GSOMIAは韓国の失敗』『防衛費はトランプのごり押し』】朝鮮日報日本語版 11/9(土) 10:01配信」, ・「韓国は今、米国から〈『韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)』破棄決定の見直し〉と〈防衛費分担金の大幅増〉という2つの圧力を同時に受けているが、これらと関連してワシントンでは上記の2つの見方がある」, ・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕によるGSOMIA破棄の決定を支持する声はワシントンではほぼゼロに等しい。専門家や政府関係者など誰から話を聞いても『韓国は破棄の決定を見直すべきだ』と主張する」, ・「これに対してトランプ政権が要求する防衛費分担金の大幅増については韓国に同情する声の方が多い。『血盟から金を強奪する圧力に屈することなく、知恵を使って乗り切れ』などとアドバイスする専門家もいる」, ・「今年8月に文在寅政権は日本の輸出規制に対抗するためGSOMIA破棄の決定を下したが、その後ワシントンでは今に至るまでしつこく再考を求める声が相次いでいる。〔ポンペオ国務長官〕、〔エスパー国防長官〕、〔スティルウェル国務次官補〕、〔シュライバー国防次官補〕、〔ナッパー国務副次官補〕、〔ハリス駐韓米国大使〕など、関係するほぼ全ての政府関係者が破棄の撤回を求めている。米国がこれほど大々的に、またしつこく韓国に圧力を加えるのも珍しい」, ・「その背景についてトランプ政権のある関係者は電話取材に応じ『同盟国の韓国が米国の安全保障を正面から刺激したからだ』と説明する」, ・「この関係者は『〔北朝鮮、中国、ロシア〕に対抗する〔韓米日三角協力〕を、文在寅政権がなぜ弱体化させるのか理解できない』とも批判した。米国外交問題評議会(CFR)シニア・フェローの〔スコット・スナイダー氏〕も『GSOMIA破棄決定にこだわると、同盟関係をさめたものにする代償を支払うだろう』と警告した」, ・「トランプ政権のある幹部は先日の電話取材に『韓国はGSOMIA破棄を撤回したくとも出口が見いだせないようだ』との見方を示した。『外部からの圧力であれ日本の譲歩であれ、面子を失わず考えを見直す大義名分が見当たらない』ということだ」, ・「しかし日本の国会議員や政府関係者に先月会ってきたというワシントンのあるシンクタンク関係者は『日本は想像以上に冷めている。最初から気にしないという態度なので、解決は一層難しいとの印象を受けた』と語った」, ・「GSOMIAに関してはこのように韓国に対する非常に批判的な雰囲気が米国では支配的だが、これが防衛費分担金問題になるとガラリと変わる。米戦略国際問題研究所(CSCA)の〔スー・ミ・テリー上級研究員〕は7日、, 〈トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を指示したが、これについては『共に血を流したクルド族を裏切った』として国際社会から非難されている。さらに共和党の中からも批判の声が出ている〉, とした上で『トランプ大統領から巨額の防衛費負担を求められている韓国に対し、ワシントンでは同情的な雰囲気もかなり根強い』と伝えた」, ・「『公正』を先に主張したのは米議会だ。米民主党の〔ジャック・リード上院議員〕は先日あるインタビューで『韓国は価値ある同盟国だ。分担は公正なものでなければならない』と述べた。米共和党の〔ダン・サリバン上院議員〕も『韓国政府は在韓米軍の新しい基地であるキャンプ・ハンフリーズ建設費用のほとんどを負担した』『このような貢献を考慮して公正な負担を検討すべきだ』と主張した」, ・「マンスフィールド財団の〔ジャヌージ所長〕は7日にツイッターで『韓国はトランプ大統領に韓国軍32万人がベトナムで米軍と戦ったことを思い出させるべきだ』と訴えた。CFRの〔スナイダー氏〕は『韓国政府は米国からの途方もない分担金要求に抵抗するだろうが、その結果がより長期的な枠組みで上方修正される合理的な水準に収まることをワシントンの専門家たちは期待している』とコメントした。(姜仁仙(カン・インソン)記者)」・・・, 2019年11月08日 (チャイナが『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる), https://www.sankei.com/wired/news/191030/wir1910300001-n1.html, ・そりゃ〔チャイナ〕はもう「アメリカと覇権を争う大国」であるし、国内需要を満たすのに「世界の工場」なんざやっておれないだろう。今後はベトナムを筆頭に、東南アジアに工場移転は広がって行くのは自明の理だ。, ・「【中国が『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる】WIRED 2019.11.16 15:00」, ・「スマートフォンなどの電子機器の生産拠点としての役割を、世界中のメーカーから一手に引き受けてきた中国。米国との貿易摩擦や人件費の高騰、そして国内需要の急増などによって、『世界中のスマートフォン工場』としての立場が変わり始めている。新たな生産拠点として注目されている国のひとつが、ベトナムだ」, ・「中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。『Nikkei Asian Review』など複数の報道によると、スマートフォンの新製品『Pixel 4』を、ベトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ」, ・「中国からベトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ベトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している」, ・「スマートフォン業界アナリストの〔ホレス・デデュー-は、『基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です』と説明する。『中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません』」, ・「米国と中国が緊張関係に陥る前から、いくらかの動きはすでに見られていた。ところが“関税戦争”をきっかけに、生産拠点の多角化はより緊急の課題となったのである。生産拠点の多角化は、国際貿易における自然のなりゆきだった」, ・「クリエイティブ・ストラテジーズのスマートフォン業界アナリストの〔キャロライナ・ミラネージ〕は、『サプライチェーンの観点からすれば、物事が静止することは決してありません。そしてこれは、テクノロジー業界に限ったことではありません』と語る。『例えば衣料品業界でも、中国からインドネシアへの似たような移転が見られています』」, ・「中国自身も、電子機器の生産拠点が2000年代初頭に日本から移転したことで恩恵を受けた。その日本も、韓国から顧客を奪うかたちで生産拠点の座を手に入れた。企業が生産拠点を選ぶとき、いくつかの検討すべき点がある。製品をつくるためのにいくらかかるか、完成品を出荷するまでにどのくらい時間がかかるか、そして生産拠点の多角化といったことだ」, ・「しかしデデューによると、中国から移転する理由はコストだけではない。人件費と生産コストを合わせても、スマートフォンのコスト全体の2パーセントにも満たないのだという。『中国の価値は、生産とエンジニアリングのスキルセット、そして行動が素早く、市場状況の変化に即応できるサプライヤーたちのネットワークにアクセスできることです』」, ・「中国に対する懸念には、〈長年の問題である著作権違反行為〉や〈偽造のリスク〉もある。『さらに現地ブランドが台頭していることで、生産能力をいくらか圧迫している可能性があります』と、ミラネージは補足する」, ・「複数の電子機器メーカーに製品を供給するサプライヤーは、たいてい大がかりな偽造は回避している。例えば、アップルのデバイスを生産してきたフォックスコンは、生産に関する情報を厳しく管理してきた」, ・「しかし、中国のスマートフォンメーカーの台頭は、もともと競争の激しい市場を、さらに困難な市場に変えているようだ。中国の工場は、中国メーカーのスマートフォンを生産する工場に変わる可能性がある」, ・「調査会社〔Canalys〕のデータによると、中国では4大スマートフォンメーカーである〔ファーウェイ(華為技術)〕、〔VIVO(維沃移動通信)〕、〔OPPO(広東欧珀移動通信)〕、〔シャオミ(小米科技)〕が、国内出荷数の約85パーセントを占めている」, ・「中国国内のスマートフォン市場は13年以来、世界最大規模だ。中国の工場は自国の消費者の需要を満たすことに忙しく、世界の需要を満たす余裕がない。そのうえ、〔ドナルド・トランプ〕の怒号もあって、そうした意欲も小さくなっている」, ・「その結果、スマートフォンメーカー各社は南のベトナムに生産を移している。この動きはしばらく前から続いてきた。数年前にはすでに、サムスンのスマートフォンに『ベトナム製』の文字が見られるようになった」, ・「サムスンは14年、18億ポンド(約2,445億円)をかけてベトナムに新工場を建設した。サムスンは中国唯一の工場を広東省恵州市にもっているが、19年2月に従業員の新規採用をやめ、すでに半数の従業員を解雇している」, ・「ベトナムではサムスンの存在感が増している。現在、ベトナムの輸出額の実に4分の1がサムスン製品によるものだ。『エコノミスト』誌によると、〈ベトナムの人件費は中国の半分〉であり、労働力の平均年齢も7歳若い」 コメント (0), https://news.livedoor.com/topics/detail/17407398/, ・近付くのも汚らわしかったが、やむを得ぬ所用が有って大学の『自治会室』を訪ねたことがある。「へぇ?結構広い部屋を根城にしてやがる!」が第一印象だった。ただ部屋は「ビラの上にビラを貼る」ようなゴミ屋敷の印象で、当番のアカ学生が6人ばかり居た。, ・長身で上下黒の学ラン、スポーツ刈り頭の私を『応援団の猛者』と間違えたらしく、アカ学生らの物腰は柔らかで丁寧だったが・・・〈青瓦台〉〈大統領側近〉の字句から、突然57年近く、時空を飛ばせて貰った。, ・恐らく何歳になっても「社会主義を信奉する連中」に、『南』は国を乗っ取られているのだろう。「半島は、我が属国」という意識が抜けない『チャイナ』に、「自ら頭(こうべ)を垂れて」冊封国になりに行くのか?哀れやのう。, ・「【GSOMIA失効まであと3日、延長は支持層が納得せず……追い詰められた韓国のジタバタ劇】文春オンライン 2019年11月20日 11時0分」, ・「『これは日本との問題というより韓米問題。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄すれば米国との関係も揺れる』(中道系韓国紙記者)」・・・, ・「23日午前0時。GSOMIA失効期限が迫る中、韓国の保守系メディアからは『延長すべし』という声が上がっている。GSOMIA破棄で保守派が憂慮しているのは、『米韓同盟の弱体化』、『米国から防衛費負担増額の圧迫』、『駐韓米軍撤収の危機』などだ」, ・「しかし、〔文在寅大統領〕は15日、米韓安保協議で訪韓した〔エスパー米国防長官〕ら米軍関係者を前に、『日本の輸出規制処置が撤回されればGSOMIA終了決定を再考できる』(京郷新聞、11月15日)と話し、17日、タイのバンコクで開かれた『日韓国防相会談』でも韓国は従来の立場を繰り返した」, ・「この会議に参加した韓国の〔鄭景斗国防相〕は、今年8月、韓国がGSOMIA見直しを決めた際にも最後まで反対した人物として知られ、前出の記者は『青瓦台(大統領府)の意向を伝えるのは忸怩たる思いがあったと思います』と話す」, ・「韓国がGSOMIA破棄の意向を日本に通告したのは8月22日。日本が安保上の問題から韓国に対して行った『輸出規制』と『ホワイト国(輸出管理優遇国)排除』への対抗措置としていた。『青瓦台の大統領側近が強硬に押し切った』(同前)という」, ・「もともとGSOMIAは1989年、韓国から日本へ提案されていたもので、〔李明博元大統領時代〕の2012年6月、締結寸前で世論の反対に遭い、延期された。日韓で締結が実現したのは2016年11月23日。その年の1月と9月に北朝鮮は核実験を行っていたため、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有することが狙いとされた。『米国にとっては、北朝鮮よりも、中国を牽制する意味合いが強い』(同前)協定だといわれる」, ・「韓国社会は、折しも、〔崔順実〕事件で混乱に陥っていた時期。追い詰められる中、〔朴槿恵前大統領〕は野党(進歩派)の反対などを強硬に押し切って締結に踏み切った背景がある。, ・「別の中道系の韓国紙記者も、破棄することに批判的だ。『8月、韓国が日本に破棄の意向を通告した時は正直、仰天しましたが、ちょうど者国事態(解説:曺国(チョグク)事態の誤りだろ?)が始まってその火消しという意味合いもあった』」, ・「『建前上は、日本も安保上の問題から韓国への輸出規制とホワイト国排除を行ったと説明しましたから、安保上の信頼が壊れた日本とはGSOMIAは続けられないというのが青瓦台の立場です。政府は者国事態(解説:曺国事態)での迷走もあり、来年4月の総選挙を見据えると、日本からの譲歩なしに延長すれば支持層が納得しない』」, ・「『しかし、有事の際、GSOMIAがなければ駐韓米軍や他地域に駐屯している米軍の朝鮮半島支援展開においていちいち米国を介さなければならず、不必要な時間がかかり、円滑なコミュニケーションがとれなくなります。また、エスパー米国防長官が話していた通り、GSOMIAは〔韓米日3カ国協力〕の象徴的な協定で、これが終了されれば韓米日の協力が弱まってしまう』」, ・「『GSOMIA破棄で、日本のみならず今度は米国との関係にどんな綻びができるか、それを青瓦台は想像しているのか疑問です。ここは名分などを考えずに国益を優先させるべきなのですが』」, ・「そもそもGSOMIAを巡る葛藤の発端は、昨年10月30日に出た〈徴用工裁判の判決〉だ。韓国では日本の輸出規制はこの判決処理に動かなかった韓国への報復とする見方が根強い。判決後、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本に対し、韓国は『判決を尊重する』としたまま、沈黙を保った」, ・「その間、韓国では、『青瓦台は1965年の韓日基本条約そのものの見直しを宣言するのではないか』といった声も聞かれたが、そんな動きも見られず、5月には日本が日韓請求権協定に基づいて第三者を交えた仲裁委員会の設置を要請。しかし、韓国はこれに応じず、ようやく動いたのは6月だった」, ・「大阪で開かれたG20への訪日を前に文在寅大統領が『1+1(日韓企業)』案を提案したが、時すでに遅し。日本は5月に〔李洛淵総理〕が『政府の対応策では限界がある』と発言した時点で、輸出規制などの韓国への報復措置を考えていたという話が韓国紙記者の間でも定説になっている」, ・「しかし、実は昨年内に解決する見込みがあったというのは保守系韓国紙記者だ。『昨年10月30日に判決が出た後、李洛淵総理の下、対策チームが立ち上がりました。そこであらゆる案が出され、シミュレーションも行われた。その中から昨年12月末までには結論を出して、日本側に説明する方向で、国民の理解を請うことで話が進んでいたそうです。しかし、この時も青瓦台の大統領側近らの強硬な反対で頓挫したと聞いています』」, ・「GSOMIAの次に日韓を待ち受けているのは、元徴用工の裁判で被告となった日本企業の資産の現金化だ。現金化は韓国でも避けたいという雰囲気で、10月に訪日した李洛淵総理は安倍首相に『今までもこれからも1965年の日韓基本条約を遵守する』と伝えた」, ・「『〔文喜相国会議長〕が早稲田大学の講演で『韓国企業+日本企業+日韓の国民からの支援金』という案を提案したことにも韓国側の意向は現われている。文議長の案は韓国の被害者から反発が起きているが、『日本では比較的前向きに受け止められていると聞いていて、進められるかどうかは被害者の説得いかんによるともいわれています』(韓国紙東京特派員)」, ・「最近、韓国では『韓国側が日本に賠償を求めない代わりに日本には懺悔と謝罪を求める』という案がにわかに浮上している。元徴用工の代理人のひとりである〔崔鳳泰弁護士〕は中央日報が12日に主催した『韓日ビジョンフォーラム』の席上で、『被害者と弁護団は韓日政府間で本格的な協議が始まれば強制執行(現金化)をしばらくの間中断することで合意している』と発言し、耳目を引いた。前出の保守系紙記者は言う」, ・「『日本は、韓国が1965年の基本条約を遵守するか否かを巡り、文大統領が言及していないことにまだ不信感があるといいます。韓国の立場からすれば、日本の植民地支配の違法性を1965年の条約に盛り込めなかったという欠陥は認めて、日本とのこんな不毛な葛藤は一刻も早く解消すべきです。文大統領のひと言にかかっているのです……』 日本企業の資産の現金化の時期は、『来年2月以降』や資産の鑑定などの手続きを経た『1年後』などの予測が出ている」, ・「18日には、中央日報が『GSOMIA終了決定自体を猶予する方策(決定を6カ月後に延期するもの)』の存在や『(日本が)輸出規制を直ちに撤回しなくとも文大統領が4日、タイのバンコクで安倍首相に提案した『高位クラスの協議』を日本が受ければ変化の兆しと解釈できるのではないか』とGSOMIA破棄を回避する方策を示唆。さらには、「米国、GSOMIA終了待避プランB」と米国がGSOMIA破棄後のプランの準備に入ったと報じると、青瓦台は『まだ失効したわけではない』と応酬している」, ・「GSOMIAを生かすよう、日米韓では詰めの協議が水面下で密かに行われているといわれ、19日、文大統領は国民300人とのタウンミーティング『国民との会話』(MBC)の生放送で従来の立場を固守しながらも、『GSOMIA終了直前まで日本、米国と水面下の接触などでGSOMIA問題解決のための努力をしていく』と話した」, ・「GSOMIAを巡り、韓国はどんな答えをだすのか。破棄となれば高笑いするのは中朝だ(菅野 朋子)」・・・, 2019年11月20日

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