審議会会場. � 今や多くの企業が導入している「Web会議システム」。昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「今までは対面の会議のみだったが、Web会議の導入を検討せざるを得ない」という企業も多いのではないでしょうか。, Web会議は場所を選ばないため、テレワークやオンライン研修など、さまざまなシチュエーションで活用でき、災害時の事業存続にも大いに貢献します。, しかし、一言でWeb会議システムといっても通信方法や接続型、運用タイプなどによってさまざまな違いがあります。ただ「世界中で使われているから」「何となく良さそうだから」といった理由からWeb会議システムを選んでしまうと、もし自社に合わなかった場合、思わぬコストの無駄につながりかねません。, そのため、Web会議システムを導入して生産性の向上や組織全体のコスト削減を実現させるためには、ツールの特徴や価格など、自社のニーズに合ったサービスを選ぶ必要があります。, この記事では、Web会議システムの概要から、おすすめのITツール5選、また導入までのステップや注意点まで分かりやすく解説していきます。, 働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。 endstream 150 0 obj 会議システム. 271 0 obj <> endobj x� うちの課でもウェブ会議をやってみたい!そう思って情シスに相談したら、「セキュリティの関係でダメですね」と言われてしょんぼりしていませんか?はたしてその「セキュリティの関係でダメ」は本当でしょうか?今回はウェブ会議とセキュリティポリシーの関係を掘り下げてみます。, 正確には「情報セキュリティーポリシー」ですが、単に「セキュリティポリシー」と呼ぶことが多いです。今回は「セキュリティポリシー」で統一します。セキュリティポリシーは、自治体が保有する情報資産を守るため、各自治体がそれぞれの実情に合わせて自ら策定する決めごとです。したがって法令で定められたものではありません。セキュリティについては、さも「国が決めているからどうにもならない」という雰囲気を醸し出す情シスがいるかもしれませんが、それは「そう言っておけばおとなしく黙るだろう」という期待が込められたブラフにすぎません。ではなぜ「国が決めている」という雰囲気を醸し出すのでしょうか。それは「国が決めている」が半分正解だからです。セキュリティポリシーの体系は、「基本方針」「対策基準」「実施手順」の3層構造になっています。, このうち「基本方針」と「対策基準」を総称してセキュリティポリシーと呼び、セキュリティポリシーを策定する際の参考として、総務省からガイドラインが公表されています。このガイドラインを指して「国が決めている」という情シスがいるのです。ガイドラインについてもっと詳しく知りたい方は、ガイドラインの本文をご覧ください。, このように、セキュリティポリシーには参考とするガイドラインが存在することから、記載されている内容が自治体によって大きく異なることはないと思われます。したがって、ここから先はガイドラインから引用しています。, セキュリティポリシーのうち、全ての情報システムに共通のセキュリティ対策を定めたのが「対策基準」です。この対策基準の中にウェブ会議に大きく関係する記述があります。「約款による外部サービスの利用」です。, この規定では、以下の2点が求められています。①約款による外部サービスの利用に関する規定の整備②機密性2以上の情報を取り扱わない, Zoomに代表されるウェブ会議サービスを利用するには、サービス提供者が示す約款(規約)に同意する必要があります。約款は不特定多数を対象としたもののため、いかなる損害に対しても補償しない等の規定が設けられていることが一般的です。つまり、約款による外部サービスを利用するときは、サービス停止のリスク(突然使えなくなっても支障がないか)や、データの取り扱いに関するリスク(会議中に使用したデータが漏洩しても支障がないか)を考慮しなければなりません。このため、ガイドラインでは約款による外部サービスの利用に関する規定の整備と、機密性2以上の情報を取り扱わないことが求められているのです。, 情シスがウェブ会議はダメだと言う理由がおわかりいただけたでしょうか。まとめると次のような理由だと言えます。, ①総務省のガイドラインに基づいて策定したセキュリティポリシーにおいて、「約款による外部サービスの利用に関する規定」を整備しなければならないが、その規定を整備していない。②約款による外部サービスの利用では、機密性2以上の情報を取り扱ってはならないが、ウェブ会議において機密性2以上の情報を取り扱わないことを確認するのは困難, ①については、すでに規定を整備していれば問題ありませんが、ウェブ会議を対象とした規定を整備済の団体は少ないのではないでしょうか。また、規定を整備しなければならないのは情報セキュリティ管理者(=各所属長)ですので、規定の整備自体は正確には情シスの仕事ではありません。ただし、規定を整備しなくてはならない情報セキュリティ管理者との調整や、場合によっては情シスで包括的な規定を整備することも考えられますので、情シスが渋る理由になるかと思います。, 問題は②です。仕事で扱う情報のほとんどは機密性2以上の情報です。さらに人の顔は個人情報とされていますから、職員ならまだしも、外部の人が参加するウェブ会議は、顔が映っただけでアウトということになります。この機密性2以上の情報を扱えないとい点が、情シスの腰を引かせる一番の原因でしょう。, ダメだという理由だけを明らかにしても問題の解決にはなりませんので、次回はどうすればOKになるかを考察したいと思います。, コミュニケーション(疎通)とは相互に意思を伝達する技術であり、ダイアログ(対話)とは相互の合意目標を発見する工程である。いかに言葉巧みで表現豊かでも、伝達や合意を成し得なければ児戯に等しい。我々はそもそも「人は100%完全に理解できない」「人同士はわかり合えない」という前提のもとに、表現の一意性とアフォーダンス(導脈)を高め、地道に一つずつ合意形成するしかないのだ。, NPO法人 Digital Government Labs 代表理事 / 総務省地域情報化アドバイザー / 元COBOLer. 0000001883 00000 n endobj 9�ɴ;������L!r�/?/�:RP{ �-���7�r��ܲ��#U�:�zI��!^[_*��i�e�l� c� ~x���$�u��=ޅx��ϥ]�콵�[�>����BY\͗S�.ݔ�IK'�ѹm�l0b�v����`�kNb��,b\�!��|�Xq�C���f$����!�n sp�ȷ�E�����lw԰p+9GJb̔�Sb �RB&�T�}K�,�J�M���;�Cիj�E�H�"R2��D�Id���� !k 会議ログイン用URL送付. 0000002582 00000 n ホームページ, 12/19 公開 endobj 12/16, 住宅その他に関するご相談や困りごとなどを解決する小堀將三プロのコラムは必見。 今回のコラム記事は『Web会議システムを使った総会と理事会について』。 大阪市中央区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。. Web会議のイメージ. ����pP����t���I�aK�mL'���i��H��m7�$���$��d�h���Vp"��"`tU1��U5�8��"1t�I��l�`���ծ����v �,R�iZ�����1W:�z~���j+)"��?���m`��Qq�wgޞ�d(B����n*�����5p��x#�&�J�����D�C��+$��- K6zߴ�yiL��%�sfw�jޓ���x��T���ܺ��N��'CI��_�'aU���!Y��>�ۼ���������i|���7Q�[� h��[�n[��� endstream endobj 272 0 obj <>/Metadata 53 0 R/Outlines 81 0 R/Pages 269 0 R/StructTreeRoot 93 0 R/Type/Catalog>> endobj 273 0 obj <>/ProcSet[/PDF/Text]>>/Rotate 0/StructParents 0/Tabs/S/Type/Page>> endobj 274 0 obj <>stream 26. 総務省庁舎. 委員の事務室. %//��E��`#� �. 0000068794 00000 n endobj 理事会等における遠隔会議の実施ガイドライン . << /F0 153 0 R>> %PDF-1.4 154 0 obj Web. endobj << /Size 162 /Prev 900670 /Root 150 0 R /Info 148 0 R /ID [ <4B863FA82268E7875886D971507947CB> <4B863FA82268E7875886D971507947CB>]>> _�Ĩ���r���|��`\�?w'��3p�5���d�:h���� %���� 0000000637 00000 n URL 及びPIN コードの有効期間は、Web 会議開催の30 分前からWeb 会議終了までとします。 第10 条(接続テスト、リハーサル等) 1. 2020年11月9日更新, 本日のコラム内容は少し長くなりますが、お付き合いください。 最近、WEB会議システムなどを使って開催する「総会」についてのご相談、ご質問が届くようになりましたので、「WEB総会」について、また「WEB理事会」について整理したいと思います。 まず「総会」についてですが、区分所有法第三十四条の第1項及び第2項には以下のように規定されています。第1項:集会は、管理者が招集する。第2項:管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。 ここでいう「集会」、「管理者」とは、一般的な管理規約では、「総会」、「理事長」のことです。つまり、理事長は、必ず最低年1回は総会を招集しなければならないと規定されています。そして、この「招集」という言葉ですが、日本大百科全書には、「合議体の会議を行うため、一定の期日に一定の場所にその成員を集めることを命ずる行為を法令上、招集という。」と書かれてあります。従いまして、理事長は、必ず最低年1回は一定の期日に一定の場所に組合員(区分所有者)を集めなければならないことになり、WEB会議システムを使った総会をその総会の代わりにすることはできません。マンション管理業協会は、IT技術を使用して遠方からでも総会に出席でき、議決権を行使できるような総会の実現に向けて検討を始めていますが、総会自体をWEB会議システムで開催できるようにすることは今のところは考えていないようで、あくまでも、従来の招集方法による総会において、遠方でも議決権を行使できるシステムの実現を目指しているだけです。 そして、ご相談、ご質問でよく間違えられているのは、区分所有法第四十五条の内容と「電磁的方法」の意味です。第四十五条とは、以下の条文です。(書面又は電磁的方法による決議)第四十五条 この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。2 この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。3 この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。(以下、省略) まず、第1項では、書面又は電磁的方法(以下、「書面等」と言います。)で決議してもよいかどうかを、区分所有者(組合員)の全員の合意があれば、書面等で決議する方法をとることができると規定されています。ただし、一人でも、顔を突き合わせて決議すべきであると反対されれば、この書面等で決議する方法をとることはできません。そして、全員の合意があった書面等の決議方法で行った議決結果は、通常の総会議決と同じ効力があるとしています。また、ここでいう「この法律又は規約により集会において決議をすべき場合」とは、集会で決議が必要とされる場合のことで、以下の項目となります。*共用部分の重大変更(第十七条第1項)*共用部分の管理(第十八条第1項本文)*規約の設定・変更・廃止(第三十一条第1項)*管理組合法人の成立(第四十七条第1項)*管理組合法人の事務の執行(第五十二条第1項)*管理組合法人の解散(第五十五条第1項第三号、第2項)*共同の利益に反する行為の停止等の請求(第五十七条第2項、第3項)*使用禁止の請求(第五十八条第1項、第2項)*区分所有権の競売の請求(第五十九条第1項、第2項)*占有者に対する引渡し請求(第六十条第1項、第2項)*建物の一部が滅失した場合の復旧(第六十一条第3項、第5項)*建替え決議(第六十二条第1項)*団地内の建物の建替え承認決議(第六十九条)*団地内の建物の一括建替え決議(第七十条) そして、これらの決議事項を、書面等の決議方法で普通決議もしくは特別決議を行うことになります。 ここで、注意していただきたいのは、何度も言うようですが、この書面等で行う総会を、前述の区分所有法第三十四条第2項に規定されている年1回の総会の招集に代えることはできません。必ず最低年1回は一定の期日に一定の場所に組合員(区分所有者)を集めなければなりません。また、もう一つの理由として、区分所有法の次の規定があります。(事務の報告)第四十三条 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。 ここでの「総会」は、一定の期日に一定の場所で開催される「総会」と解され、その際に、必ず管理者(理事長)は組合員に対して事務報告をしなければならないことになっています。 従いまして、この書面等で行う総会は、例えば災害等の緊急に臨時総会を開催しなければならないときや、少ない戸数(10戸前後)の管理組合が臨時に総会を開催するときに使われる方法と思って下さい。つまり、通常(定期)総会には使えず、臨時総会には使える総会開催方法です。 そして次の第2項では、決議事項について全員が賛成であれば、その決議事項は決議されたことになると規定しています。第1項は、書面等の決議方法について全員の承諾があれば、普通決議もあれば特別決議もありますが、第2項は、全員が決議事項に賛成しているわけですから、書面等の決議方法の承諾の手続きを必要とせず、普通決議や特別決議の要件もありません。 次に電磁的方法についてですが、第1項のただし書きに「電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。」と規定されています。そして、この「法令省で定めるところ」とは、「建物の区分所有等に関する法律施行規則」のことで、その第三条、第五条には以下のように規定されています。(電磁的方法)第三条 法第三十九条第三項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二 第一条に規定するファイルに情報を記録したものを交付する方法2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。(電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾)第五条 集会を招集する者は、法第四十五条第一項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、区分所有者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。2 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式3 第一項の規定による承諾を得た集会を招集する者は、区分所有者の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があったときは、法第四十五条第一項に規定する決議を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申出をしたすべての区分所有者が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 つまり、電磁的方法とは、記録が残せる書面の代用方法、例えば、WORDやEXCEL、PDFなどの添付ファイルのメール等で行う方法であり、スカイプやズームを使いながら行う会話による議決方法ではありません。従いまして、区分所有法では、WEB会議システムなどを使って開催する「総会」は認められていません。この方法で総会を開催するには、区分所有法を改正するか、法解釈の明確化が必要となります。 ただし、理事会については、WEB会議システムなどを使って開催することは可能にできると思います。 区分所有法は、理事会については全く言及していません。というよりも、「理事会」という言葉さえ条文の中には出てきません。「管理組合」の言葉さえも出てきません。「理事」や「監事」という役職名は出てきますが、これらは「管理組合法人の「理事」や「監事」であって、法人ではない「管理組合」の「理事」や「監事」ではありません。区分所有法では、法人ではない「管理組合」のことを、単に「区分所有者の団体」と言っています。皆さんのご自分のマンションの管理規約には、「管理組合」の言葉もあれば、「理事長」、「理事」、「監事」の言葉があり、そして「理事会」の言葉が出てきます。それは何故かと言いますと、管理規約のモデルになる「マンション標準管理規約」を模して作成されたからです。 「理事会」に関しては、区分所有法は何ら規定していませんので、区分所有法の他の条文規定や民法等の他の法律に違反しない限りは、「理事会」に関する管理規約を独自に作成することができます。 そこで、マンション標準管理規約には、第6章の一つの節として、第5節「理事会」が設けられており、その中の第53条に、理事会の決議方法について次のように規定されています。(理事会の決議及び議事)第53条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。2 次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。(以下、省略) 「マンション標準管理規約」にも、総会の書面又は電磁的方法による決議について、区分所有法と同じ内容が規定されていますが、理事会については、総会のように全員の承諾があれば書面や電磁的方法で会議を開催することができるとは規定されていません。書面又は電磁的方法について唯一規定されているのは、第2項の、理事の過半数の承諾があれば、次条第1項第五号にある事項のみを、書面や電磁的方法で決議することができるという規定です。次条第1項第五号とは、組合員が専有部分の修繕を行う際や、窓ガラス等の改良工事を行う際に申請する申請工事内容の承認又は不承認のことで、組合員のためにも、これらの申請の承認、不承認を早く決定してあげないといけませんので、この場合にのみ、理事会を開催せずに書面や電磁的方法で決議できるようにしています。 しかし、区分所有法は「理事会」に関しては何ら規定していませんので、この第2項の規定を全ての事項についても書面や電磁的方法で決議できるように変更することは可能です。ただし、規定を変更せずに全ての事項について書面や電磁的方法で決議した場合には、管理規約に違反しているということで、その決議は無効となる恐れがあります。 大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所の久保依子氏は「マンション標準管理規約改正への提言 ~Web会議システムを用いた理事会の開催について~」のなかで、次のようなマンション標準管理規約の改正案を提案しています。 【改正案】 (組合員の総会招集権)第44条第4項(イ)<電磁的方法が利用可能な場合>に、以下の第三号を追加三 会議の参加者同士の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、会議参加者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論ができるもの また、管理組合の運営を停止することはできないため、理事会で独自の運用規則を定めて、事態が鎮静化した後に開催された総会において、理事会の運営規則、理事会決議事項を追認することによって、理事会運営にWeb会議システムを利用することを検討した管理組合もあるようです。 以下の「Web会議システム運用規則」がその事例ですが、総会での追認が得られない可能性もあるため、理事会で決議できる事項を限定しています。これをモデルにして、Web会議システムによる理事会の開催ができる規定を新たに作成するか、既存の理事会運営細則に盛り込んではいかがでしょうか。Web会議システム運用規則 (目的)第1条 本規則は、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言に伴い、本マンションの役員の健康を守るため、Web会議システムを用いた理事会を運営し、理事会活動を維持することを目的とする。 (Web会議システム)第2条 本規則によるWe会議、電話会議等(以下「Web会議システム」という)は、次の通りとする。 一 パソコンやスマートフォン等を利用し、インターネット回線を通して通 話を行うもの 二 会議参加者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論ができるもの (招集)第3条 〇〇マンション管理規約(以下「本規約」という)第52条第4項にかかわらず、理事会の招集手続きは、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、会議の日時、開催の方法がWeb会議であることを示して、理事及び監事に通知を発しなければならない。(理事会の会議及び議事)第4条 本規約第53条第1項の出席は、Web会議システムに参加した役員を出席したものとみなす。 (議決事項)第5条 本規約第54条にかかわらず、Web会議システムによる理事会は、次の各号にかがける事項を決議する。 一 収支予算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案 二 本運営規則の制定、変更または廃止に関する案 三 長期修繕計画の作成または変更に関する案 四 その他総会提出議案 五 総会から付託された事項 六 災害、緊急事態宣言により、総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等 (定めなき事項)第6条 本規則に定めなき事項は、本規約、使用細則および総会で決議された事項に従うものとする。 (付則)本規則は、2020年〇月〇日から、緊急事態宣言の発令が解除され、総会が開催されるまでの間、効力を有する。なお、総会により本規則、本規則により決議された事項が追認されなかった場合には、本規則、本規則により決議された事項は無効となることを確認する。 ②運用規則について、役員の承認を得てから運用を開始 ・書面または電子メール等により、理事会運営規則について賛成する旨の合意を得る。なお、理事の合意 については、理事会決議と同等の過半数以上の賛成、できれば全員の役員から取得しておくことが望ましいとしている。 ③総会で追認 総会の開催が可能となった段階で、理事会運用規則および理事会運用規則に基づく理事会決議内容について議案化し、総会の追認を受けることとしている。現段階では総会の開催に至っていない。(2020年4月16日 現在)  最後に、おさらいとして、マンション標準管理規約のコメントとともに、次のように纏めてみました。第53条(理事会の会議及び議事)関係 ⑤「理事会に出席できない理事について、インターネット技術によるテレビ会議等での理事会参加や議決権行使を認める旨を、規約において定めることも考えられる。」<まとめ>*一定の期日に一定の場所に組合員を集めずして、全員の承諾で行う書面又は電磁的方法による総会の開催は、区分所有法第三十四条に規定する年1回の開催にはならない。*区分所有法が改正されない限り、WEB会議システムなどを使って開催する「総会」は認められない。*管理規約を改正すれば、WEB会議システムなどを使って理事会を開催することができるようになる。<関連コラム> ハイブリッド型バーチャル総会の実現に向けて, プロフィール << /Filter /FlateDecode /Length 794>> 県土整備部では,移動時間の削減や手待ち時間の解消等により,業務の効率化を図ることを目的に,Web会議を実施することとしました。 この要領は,徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する委託業務において,Web会議を実施するに当たり,必要な事項を定めたものです。 endstream endobj startxref Copyright © My Best Pro All rights reserved. 新卒入社をウキウキ楽しみにしていましたが……なんと新卒入社してから一度も会社に行っていないし、電車は2ヶ月乗っていない……! 「リモートネイティブ世代」とはいえ、入社早々リモートワークはなかなかハードです……!笑, さて、新型コロナウイルスが落ち着くまでの間、クライアントの皆様にもご協力いただき、LIGのWeb事業部はリモートワークで対応しています(緊急事態宣言後、原則出勤NGとなりました)。, かれこれ2ヶ月半ほどリモートワークを続けていますが、Web事業部ではより良いWeb会議・オンライン会議のため、あらためてルールづくりを行うことにいたしました。, リモートワーク中の皆さん、またはこれからリモートワークを導入する予定の皆さんの参考になれば幸いです!, またオンライン会議で活用できるツールの検討も進めています。ホワイトボードや付箋を使ったオンライン会議に関しては、A Web WhiteboardとMiroを推奨することにしました。 }z��\�߾~�>�O��?�^Nƞ^^��o�����o���������������v}9__/�O?���?������oo����/����xz9���__��ޞ��ק����a�6�xzp3��������wnKu��� �@�"g� Y(A�P� うちの課でもウェブ会議をやってみたい! そう思って情シスに相談したら、「セキュリティの関係でダメですね」と言われてしょんぼりしていませんか? はたしてその「セキュリティの関係でダメ」は本当でしょうか? 今回はウェブ会議とセキュリティポリシーの関係を掘り下げてみます。 xref 12/08, 11/10 endstream 0000068597 00000 n h�b``�```�g`e`xP� Ā B�,@ȡ���;��4��& P �g`/��y��,�A��������#���2fcp]��!��#X�{�R �D���! 157 0 obj Web会議の活用に関する実施要領 (目的) 第1条 この要領は、建設関連業務の打合せ等において、受注者及び監督員の業務効率 化を図るため、Web会議システムの活用について必要な事項を定めるものである。 (対象業務)

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